2007年05月29日

労務管理道場 〜社長の駆け込み寺〜 9号


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こんにちは、インプルーブ66の 中筋 宣貴 です。

このところ暑い日が続いていますが、日陰に入ると涼しい風が吹いていたりして気持ちい
い季節ですよね。

私は、梅雨入り前の貴重な初夏の陽気を楽しんでいます。

さて、今日は「起業支援」に関するテーマの中から、ビジネスプランについてお話しさせ
ていただきます。




今月のメニュー

1 ビジネスプランを作ってみましょう

2 お知らせ


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【1】ビジネスプランを作ってみましょう


ビジネスプランとは、創業するにあたってその事業内容や展開方法を体系的に書き表した
事業計画のことです。

自分の描く事業のイメージを具体的に文字や数字で確かめることによって、自分のやりた
いことや、それが実現可能なのかを具体的に検証しましょう。



●ビジネスプランは、評価する人の立場によってポイントが違ってきます。

1.金融機関等

資金を融資するかどうかのポイントは「回収できるかどうか」に限ります。

具体的には、事業の成長性から担保資産の有無、キャッシュ・フローの見込みといった多
岐にわたる項目によって評価されます。

また、国民生活金融公庫では、創業期に限った有利な融資制度も扱っています。



2.ベンチャーキャピタル等

創業者の人間性や夢といった要素が大きくなります。

具体的には、起業家の資質そのものやビジョンです。
もちろん、その業種の市場規模や市場の成長性、ビジネスモデルの仕組みも重要です。



●ビジネスプランの作成手順

1 作成目的を明確化する

 例えば、目的が資金調達か業務提携かによって、構成が変わってくるはずです。



2 資料や根拠となるデータを収集する。

 市場調査などの分析を行って、正確な資料をつくります。



3 事業戦略の立案

 自社の経営資源や外部環境を基にして、事業戦略を立案します。



4 ビジネスモデルを検討

 どのような事業展開によって、どういう仕組みで利益を獲得していくかを
 検討します。

 いいかえれば、「利益を生む仕組み」を考えることです。


5 事業コンセプトの確立

 自社の強みと成功要因を検討して、事業コンセプトを確立します。



6 ビジネスプランの作成

 上記を基にして、いよいよビジネスプランを作成します。
 読み手に分かるように、分かりやすい表現や構成で作成しましょう。
 とくに、最初につける事業の要約文であるサマリーは重要です。
 1〜2ページの最小限の量で最大限のインパクトを与えるように
 書かなければなりません。



7 ビジネスプランの見直し

 仮説の検証を繰り返して、見直していきます。



創業をお考えの方、将来の夢と考えている方…いろいろいらっしゃることと思います。

ただ、ひとつ言えることは周到な準備が必要なことです。

例えば創業資金を準備するにはそれなりの時間が必要ですし、
あらゆる事態を想定したビジネスプランを作成することも必要です。

また、最初に作ったビジネスプランは事業の立ち上げ後も進捗状況に合わせて、
常に修正させていく必要があります。

インプルーブ66では、新規事業が立ち上がって、
軌道に乗るまでお手伝いさせていただきます。

私たちといっしょに、問題点や不安を一つずつクリアして夢を実現させましょう。



        社会保険労務士 中筋 宣貴

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【2】お知らせ



インプルーブ66では起業支援業務を開始いたしました。

他士業とも提携して、起業のワンストップサービスを目指します。

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posted by i66 at 22:42| Comment(11) | TrackBack(24) | 日記

2007年05月17日

労務管理道場 〜社長の駆け込み寺〜 8号

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急に汗ばむ陽気となってきました。
体調を崩している方もいるのではないでしょうか?

しかし、暑くなったからというわけではないのでしょうが、
変な事件が多いですね。

母親を殺害したり

妊婦を殺害したり

赤ちゃんポストに幼児を入れたり

ところが、景気はバブル期をしのぐとか...

どうも、極端な感じです。



さて、気を取り直して!

今月のメニュー

1 雇用保険法の改正

2 お知らせ


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はじめまして。インプルーブ66 社労士の高崎です。

先ごろ国会にて改正雇用保険法が成立しました。

ご存知の方も多いと思いますが、本来3月末までに可決され、
4月1日から改正された雇用保険法が施行される予定でした。

ところが、厚労省職員の不手際で「成立した」との資料を
前日に配布したことに野党が

「国会軽視」

と反発し、成立が4月19日までずれ込みました。


●ミスによって・・・

このずれ込みに伴い、施行日変更や保険料の納期限変更の周知などに
億円規模の費用がかかる見通しであると報道されました。

この費用はどこから捻出されるのかというと、

事業主さんと従業員が負担する雇用保険料から支出されるのです。

国会混乱のツケを企業や働く人が払わされる格好になってしまいました。


●改正内容


 さて、改正された雇用保険法はどのようになっているのでしょう?
 主な改正内容を見てゆきましょう。



【19年4月1日施行】

1.保険料率の引き下げ(19年度分から)

保険料率  

一般 1.9% → 1.5%(会社負担 0.9%+従業員0.6%)

農林水産業、清酒製造業については会社・従業員とも0.1%ずつ上乗せ

建設業については会社0.2% 従業員0.1%の上乗せ



【19年10月1日施行】

2.被保険者資格および受給要件の一本化
(19年10月1日以降に離職した人から)

これまでは、

一般の被保険者(フルタイム社員)と

短時間被保険者(週の労働時間が20時間から30時間 いわゆるパートタイマー)

に区分されていましたが、この区分をなくし一本化されます。

さらに、基本手当(失業保険)の受給要件(被保険者期間)が6ヶ月から12ヶ月となります。
(倒産・解雇等によって離職した場合は従来どおり6ヶ月となります。)



3.育児休業給付金の給付率アップ
(19年4月1日以降に職場復帰した人から)

育児休業とは、雇用保険に加入している従業員(加入期間の要件あり)
が1歳未満の子を養育するための休業です。

この休業は、男性でも取得可能で、休業している期間および復帰6
ヶ月後に雇用保険から給付金が支給されるものです。

この改正で、いままでの40%(休業期間中30%+復帰後10%)から50%(休業期間中30%+復帰後20%)へ給付率がアップとなりました。


4.教育訓練給付の要件変更

被保険者期間による区分がなくなり、3年以上で費用の20%(上限10万円)となりました。

ただし、当面の間、初回(いままでに教育訓練を利用したことがない人)については、被保険者期間が1年でも利用可能になります。




●改正による影響は?

主な改正内容はこのようになりますが、

注目すべきは、?Aの受給資格要件の変更ではないかと思います。


現状では、一般のフルタイム勤務で6ヶ月勤務後であれば、
自己都合により退職しても基本手当(失業保険)が支給されます
(ただし、支給開始まで3ヶ月程度ストップされます)。


ここで問題になってくるのが、短期で辞めてしまう社員です。


事業主の方とお話しすると、全ての人ではないと思いますが、
短期で辞める人の中には6ヶ月間勤務し失業保険の資格を得て退職
する人が多いと聞きます。

会社としては、6ヶ月たったところで辞められたら、
それまでの教育時間やコストなどほとんど回収できません。

さらに頻繁に辞められると一番怖い社員のモラル低下を招くこともありえます。

改正により12ヶ月になると、単に給付を目的とした就職後に辞める人(失業保険の常習者)は、確実に減少してゆくのでしょう。

現在もそうですが、これからは売り手市場(働く人が足りない)です。
いかにして優秀な人材を確保して、会社に貢献してもらうかが、企業の生産活動のキーポイントになります。

採用もそうですが、人材流出対策も重要なポイントでね。

私どもインプルーブ66は、「ひと」に関することを専門としております。

採用から退職まで、人事システムの構築・賃金の再検討、福利厚生メニューのご提案など、事業主の皆様の「思い」の実現のお手伝いができたら思っております。

沢山のお手伝いができるようガンバリます。  




社会保険労務士 高崎章人



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【2】 終わりに



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posted by i66 at 12:43| Comment(152) | TrackBack(0) | 日記

2007年05月07日

労務管理道場 〜社長の駆け込み寺〜

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メニュー

1 是正勧告

2 お知らせ

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【1】是正勧告


みんさんの会社では、監督署の調査が入ったことがあるでしょうか?

あるという会社では、その対応に苦労されたと思います。

まだないと言う会社でも、これからある可能性は十分ありますので、
「いつ監督署が来ても大丈夫」という体制をとれれば最高だと思います。


●なぜ監督署は調査に来るのか?

さて、監督署が調査に来る理由は、大きく分けて2つです。

1つは、監督署サイドで計画してくる調査。

もう一つは、労働者の駆け込みなどによることが原因の調査。


前者は、計画的だったり、業種を絞って回ったり、夜中まで電気がついていたりという
理由で来ます。

後者は、その通りです。



●何を調べられるの?

通報されたものでなければ、主に次にようなことを調べられます。

1 就業規則
2 36協定
3 労働条件の明示
4 健康診断

ほかにも調べられるかもしれませんが、よくある項目を4つあげました。

就業規則は、10人以上の労働者(パート、バイト含む)がいるときは、作成して届出が
必要です。

36協定は、時間外労働させる場合には必ず必要で、協定を締結して届け出無い状態で
時間外労働させたら違法行為となります。

労働条件の明示は、雇用契約を結んでいるか?というところが、そもそも問題ですが、
法律で絶対に明示しなければならない項目が決められていますので、きちんとやって
いるかどうか、見られます。

健康診断については、通常、雇い入れ時と1年に1回定期にすることが必要です。
意外と健康診断は実施されていないことがい多いので、ここもよく指摘されます。



●是正勧告されたら....

労働基準法に違反する行為があると、是正勧告を受けることになります。

是正勧告書に、是正内容と是正期限が書かれていますので、それまでに改善する必要が
あります。

ここできちんと改善すれば、特に罰金など科せられるわけではありません。

しかし、監督署はその「署」の字が示すように、
警察署と同じく逮捕する力があります。

あまりに指導に従わない場合は、送検されたり逮捕されるケースもあるので注意です。


また、もちろん是正勧告を受けない方がいいわけですから、
日頃から対策しておくことが重要です。

我々インプルーブ66にご相談いただければ、なお幸いです。


●監督官不足

ところで、労働基準監督官は人手不足のようです。

すべての会社まで目を行き届かせることは、現実的に無理なわけです。
(でも、油断すると調査にくるのですが...)

ですから、社労士が会社につくと、監督署としても安心するようです。


先日、是正勧告を受けたということで、就業規則を作成した会社がありました。

「実は調査から3ヶ月くらいほったらかしにしていて、催促を受けた」
という段階で依頼があり、「いやだなぁ〜」と思いながら監督署に一緒に行ったのですが

「社労士の先生がついているなら、きちんと指導していただけるでしょう」
と、かなり穏やかに事が運びました。

社労士を付けただけでも、改善の意志ありと見なされたのかもしれませんね。




社会保険労務士 田谷智広
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【2】 終わりに



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posted by i66 at 00:27| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記